ドローンスクール東京【お台場本校・新宿・渋谷・横浜】｜国家資格（免許）取得支援から点検業務まで

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1984年9月30日生まれ
 
【経歴】
福岡県立修猷館高等学校卒業
明治大学政治経済学部経済学科卒業
 
ソフトバンクモバイル株式会社勤務
三井住友海上火災保険株式会社勤務
江東区議会議員 当選
 
【現在】
自民党東京都連青年部総務企画委員長
江東区議会自由民主党　副幹事長
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ハミングバード鈴木：
江東区では現状どの様な領域でドローンを活用されているでしょうか？
また、今後ドローンについて、どのような取り組みの可能性がありますか。

重松氏：
以前より鈴木社長からドローン活用の投げかけをいただいており、江東区でも少しずつ取り組みを始めています。
まずは土木分野ですが、江東区では芝浦工業大学と定期的に勉強会を開催しています。
その中で、橋梁点検でドローンを活用できないかという議論が出てきています。
協定を結んで、その取り組みの中でドローンを活用していこうという流れですかね。
 
観光や防災に関しては現状では検討段階となっています。
江東区は技術系の職員がしっかりとした体制を整えており、国の指針に則り、安全性や確実性が担保された段階で実行していくという土壌があります。
その様な背景もあり江東区ではドローンの導入に関して慎重に進めています。
 
いずれにせよ、ドローン活用する時代がやってくることは職員も理解しているので、そこは私のような議員と事務方との調整を行いながら進めていく事になりますね。
将来的には御社のようなドローンの会社と連携しながら区の職員もドローンを飛ばせるような体制に持っていきたいという議論もされています。
 
ハミングバード鈴木：
ありがとうございます。

ハミングバード鈴木：
次に災害とドローンという事でご質問します。
いわゆる江東区は『江東5区』と言われる水害を大きく受ける地域となります。足立区や江戸川区は協定を締結し災害時の対策の一つとしてドローンの活用が進んでいます。
江東区では災害時対応のドローン活用はどの様にお考えでしょうか？

重松氏：
はい。この件に関しては2点ポイントがあります。
まず、災害時にドローンでしかできないことは何か？という事を考えなければなりません。
例えば、大規模水害で一部地域が水に浸ってしまい2週間水が引かない状況になるとします。
その際にドローンで何をすべきか、具体的に検証が必要です。
ドローンによって何が実現できるのか、実際に有効的に活用するにはどうすれば良いのか、そこは今後も議論を行ってまいります。
 
もう1点は行政の役割に関してです。災害時には区だけではなく都や消防、自衛隊も派遣されます。
ヘリコプターでいえば、自衛隊のヘリと報道ヘリの交通整理が難しいといったこともありました。
区がドローンを使う場合にはどこまでの権限を持って情報収集できるかもポイントです。
どこまで区がリーダーシップを取れるかという部分も少し不透明な部分もあり、この点も課題ですね。
 
また、江東区の災害時の体制の話をさせていただきます。
当初は災害担当部署の職員のドローン活用をイメージしていました。
ただ、災害担当は災害の際には情報を収集することが仕事となり、現場に情報を取りに行くのは技能系の職員なんですね。
国交省の指針により建築系のドローン活用の機運が高まってくると思います。
まずは技能系の職員にドローンのスキルを身に着けてもらい、有事の際には技能系の職員に活躍いただくという体制が江東区の実態としては合致するような感じがしています。

ハミングバード鈴木：
ありがとうございます。
次に、ビジネス用途に関してご質問です。来年度以降、法整備もされライセンスも国家資格化という流れになり産業用途としての活用が期待されていますが、その点に関してお考えをお聞かせください。

重松氏：
私の考えとしては、とにかく民間事業者の方にどんどんドローンを活用してもらいたいと思っています。
もし活用に関して障壁などが出た場合には区としてその障壁をクリアできるよう働きかけをしていく。
国の方針としても活用できる仕組みつくりを進めているところもありますし、区としても出来る限りバックアップしていきたいと考えています。

例えば、江東区であれば地の利を提供することが出来ます。
湾岸部を抱えている地域でもありますので、運河や河川など、民間事業者がトライアルできるような場所の提供ですね。
その様に、区としてどこまで手を差し伸べていけるかが問われていると感じています。
 
ドローン事業者として、区など行政に求めることはありますか？

ハミングバード鈴木：
現状ではレベル4に向けた法整備が行われておりますが、航空法の改正が行われても都や区の条例があり結局自由に飛ばすことが出来ないというのが現実です。
今後ですが、例えば免許を取得している事業者には自由に飛ばせるようなルールを作っていただくとか。
警察などとも連携していただき、資格取得者に対する規制を緩和していただく措置をとっていただくなど。
その様な対策を取っていただけると民間事業者としてはビジネスが行いやすく大変ありがたいです。

重松氏：
なるほど。特区的な発想になるんですかね。中野区ではすでにその様な取り組みを進んでいますし。
 
最近なんですが東京都の計画の中で「東京eSGプロジェクト」というものが位置づけられました。
対象地域に江東区の湾岸エリアが含まれています。対象地域は江東区の湾岸エリア（有明、青海、海の森、新海面処分場）となっています。
これはデジタル化が進むにあたりバーチャル体験がよりリアルに出来るようになりますが、その様な時代においても実際に訪れたくなる未来先進都市にするというコンセプトで行われる事業です。
そこに空飛ぶ車と言ったワードも差し込まれており、江東区としても、そのコンセプトのもとで民間事業者に協力していくことができたらと考えています。
 
ウォーターフロントエリアを有効活用しましょうって話は常にあるんですが、一方で湾岸エリアには物流施設や廃棄物処理施設が稼働しており、手放しにドローン飛行を解禁できないという現実もあるんです。
 
ただ、行政としても時代の流れに合わせた運営が必要という事も理解していますので、計画と実行のバランスを考え進めていきたいと思います。

ハミングバード鈴木：
最後になりますが、現在数多くのドローン事業者が事業を行っております。
私たちドローンスクール事業者も全国に数多く点在し、国家資格化も進んでいます。
操縦士育成を行うスクールに対してご意見や期待することを教えてください。

重松氏：
ドローンパイロットの倫理観というのは重要なポイントになると思っています。
この点に関し、民間のスクールに全てお任せしてしまっていいものか、もしくは細かな規制やルールを行政側で決めてしまった方が良いものなのかも悩ましいところです。
ドローンの機体自体もかなりの速さで進化しているのではないでしょうか？
そうなるとプライバシーや利用用途など、スクールとしてもしっかりとした教育をしていかなければなりませんよね。

ハミングバード鈴木：
もちろん。そこは非常に重要です。特に今後レベル3や4を実現すると言っても、操縦士のスキルはもちろん意識というのは大きな課題になると思います。

重松氏：
私の考えですが。例えばスクールに何日間か通ってライセンスを取得したらそれで終わりではなく、更新をルール化して定期的に学べるような環境があると良いのではないかと考えています。
おそらく今後はそうなっていくのだと思いますが、その受け皿が、まさにスクールではないでしょうか。
また、定期的な講習ということはそこにも料金が発生するわけです。
スクールとしてはその対価に見合うカリキュラムの提供と説明責任を果たしていってほしいと思いますね。

ハミングバード鈴木：
ご期待に沿えるようなスクール作りを行っていきます。
 
重松氏：
期待しています。しっかりとしたビジネスモデルを作って夢のある世界にしてください。
 
ハミングバード鈴木：
ありがとうございます。
貴重なお話を伺いいたしました。
本日はありがとうございました。