ドローンスクール東京【お台場本校・新宿・渋谷・横浜】｜国家資格（免許）取得支援から点検業務まで

ドローン未来通信では、様々な方に今後のドローンの可能性についてインタビューを行う企画です。
22回目の今回は文京区の区議会議員である「吉村 美紀様」にドローン活用や今後のドローンをビジネスで有効活用していくにあたっての課題やドローンスクールに期待されることをお伺いしました。

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ハミングバード鈴木：
文京区では現状どの様な領域でドローンを活用されているでしょうか？
また、今後ドローンについて、どのような取り組みの可能性がありますか。

吉村氏：
文京区では、コロナ禍において外出自粛をされている皆さまに、ご自宅で「旅行気分・観光気分」 を味わえるVR動画（自宅で文京区VR旅行）を文京区民チャンネルというYouTubeチャンネルを使用し公開しております。
公開されている動画に、文京スカイパノラマ（空撮映像）という動画が存在しているのですが、そちらの動画は文京区の中心部である小石川後楽園付近を、上空からドローンを使用して撮影したものです。
このように、文京区では観光事業にドローンを活用した事例があります。

公開されている映像を私も拝見いたしましたが、360度景色が変わる上空からのVR動画はとても見応えがあり、コロナ禍において外出自粛を継続している区民の皆さまがご自宅にいても文京区内を散策することができるので、とても良い事業だと思いました。角度によっては、ドローンが映っているので、普段ドローンを見慣れていない私としては、映像を見た際、凄いな、カッコイイな、と思いました。

もっとも、５つの動画が公開されている中で、ドローンを活用した動画撮影は1つだけでした。これは予算等の問題も関連していたようですが、今後は、もっとドローンを本格的に活用した観光事業が展開できたら良いなと思います。
また、文京区では災害情報システムとして現在は高所カメラを活用しており、災害時の情報収集手法としてのドローンの活用には未だ至っておりません。

災害時にドローンを用いて情報収集をするという手法は非常に注目されております。
高所カメラでも文京区全体を撮影することはできますが、より細かい部分に注目をして撮影するためには、ドローンの活用が最適です。
ここ数年で、ドローンに対する関心がさらに高まり、23区の中でも足立区や江戸川区が災害時におけるドローン活用の協定を締結しているとお聞きしております。

文京区においても、災害時におけるドローン活用協定の締結をも視野に入れ、今後は災害情報システムとしてのドローンの活用に向けた検討を進めていっていただきたいと思っております。
また、ドローンは被害状況を撮影し調査するのみでなく、救援物資の輸送等も行うことができるので、文京区としても、そういった部分でもドローンの活用ができるようになったらいいなと思います。

ハミングバード鈴木：
日本は、外国に比べて台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国土です。
災害発生時に素早く正確に状況を把握するために、ドローン活用が必要と考えますが、吉村先生としては災害とドローンの関係についてはどのようにお考えでしょうか？

吉村氏：
ドローンを用いた撮影は、災害発生時に素早く正確に状況を把握するために有効であると考えます。
災害現場は、ある程度の安全性が確認されないと人の立ち入りは困難です。
人が足を踏み入れることにより、二次災害、三次災害が発生しうると思います。

また、高所カメラでは人の流れなど細かい部分は見ることはできないと言われており、細部を確認するにはドローンの方が適していると考えられます。
無人で災害現場の状況を撮影することができるドローンを遠隔にて操作し、現場を調査することができれば、瞬時に現状を把握することができ、適切な指示を適切なときに区民に対して行うことができるため、災害時こそ、積極的にドローンを活用していくべきだと考えています。

また、先ほど救援物資の輸送について触れさせていただきましたが、大規模災害が発生した際に、道路や鉄道が寸断され孤立した集落にドローンを活用して食糧や薬などの救援物資を届ける取り組みが注目されており、ドローンを用いた物資輸送訓練が各地で行われております。

東京都も、大規模災害を想定した訓練を行っており、奥多摩町の集落に1世帯1日分の物資、重量約8キロの運搬がなされたと耳にしております。
ドローンには大雨が続く際の運用は厳しく、台風や豪雨のさなかでの緊急活用は困難であるという課題も浮上したようですが、それでも、ドローンを活用した物資輸送は今後期待されている活用方法であると考えます。

もっとも、救援物資の輸送は文京区のような都心部においては高層の建物も多く、ドローンを活用した輸送がどの程度適しているのか今後も研究が必要であると考えます。

また、災害時にスピーカーを搭載したドローンを活用して、一時避難場所等の情報を伝え人々を誘導する取り組みもあるとお聞きしました。
ドローンを用いた誘導は、人が多く集まる都心部には適しているのではないでしょうか。
気象情報をリアルタイムで観測する「気象センサー」をドローンに搭載することにより、風速や風向きから二次災害の発生場所の予測が可能になるともお聞きしておりますので、将来的には災害時に使用するドローンの標準装備としてそれらの機能が活用されるようになると良いですね。

ハミングバード鈴木：
今後、ドローンが都内等の人口集中地区で活用を広げていくにあたっての課題を教えてください。

吉村氏：
都内等の人口集中地区では、平時にドローンを飛ばすことが困難な環境にあります。
都心部はマンション等高層の建物も多く、ドローンを飛ばすことにより発生しうる落下事故等も懸念されます。
平時にドローンを飛ばすことができない以上、災害時に飛ばすというのも、技術的な側面で不安があります。

もっとも、日本政府は、より安心で安全なドローン飛行の制度設計をするために、機体の安全性に関する認証制度（機体認証）と操縦者の技能に関する証明制度（操縦ライセンス）を創設する方針を明らかにしていますよね。
機体認証と操縦ライセンスが創設されたならば、練習を積んだ操縦士による適切なドローン飛行が可能となり、ドローンを使用することにより生じうる事故数が大幅に減少するのではないかと考えております。

また、航空法の改正案によると、「100ｇ以上」のドローンが規制の対象になるとのことで、現在は航空法の規制に引っかからない「200ｇ未満」のドローンについても新たに規制がなされることとなります。
現在、199ｇのドローンが大ヒットしているようですが、これまでそれらを操縦していた方々が、今後は機体認証と操縦ライセンスが必要となりますよね。
そうだとすれば、より安心で安全なドローン飛行が実現されることになり、それに伴い、都心部において平時にドローンを飛ばせる場所というのも、もう少し拡大していってもいいのではないかと思います。

ハミングバード鈴木：
現在、多くのドローンスクールが存在していますが、今後ドローンスクールに期待されることを教えてください。

吉村氏：
前述したように、操縦ライセンス制度が創設されるとのことですが、免許取得のための試験は国の指定、登録を受けたドローンスクールが行う形になりそうだと耳にいたしました。
そうだとすると、ドローンスクールには試験の運営を厳格・適正に行うことが求められてくると思います。
また、各スクールにて、試験に合格しうる標準的な技術と知識の取得ができる環境整備が求められてくると思います。

ドローンを飛ばすというのは、技術面の練習のみを積めば良いのではなく、航空法や河川法、都立公園条例、民法等、様々な法律の規制を理解し、法律を遵守しながら飛ばすことが必要になってきます。
スクールに通学することにより、それらの法律を知識として吸収し、遵守できるような人材を育成してくださることを期待しております。
　
また、災害時にドローンを飛行させるというのは相当に技術のいることであると考えますので、スクールにて操縦士の育成を積極的に行い、災害時にドローンを操縦することができる人口を増やしていっていただきたいと思います。
 
ハミングバード鈴木：
本日はありがとうございました。