ドローンスクール東京【お台場本校・新宿・渋谷・横浜】｜国家資格（免許）取得支援から点検業務まで

ドローン未来通信では、様々な方に今後のドローンの可能性についてインタビューを行う企画です。
8回目の今回は葛飾区の区議会議員である「梅沢とよかず様」に葛飾区におけるドローン活用や今後のドローンをビジネスで有効活用していくにあたっての課題やドローンスクールに期待されることをお伺いしました。

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梅沢とよかず（うめざわ　とよかず）
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ハミングバード鈴木：
葛飾区では、現在どのような領域でドローンを活用していますか？また、今後、ドローンについて、どのような取り組みの可能性がありますか？

梅沢氏：
葛飾区は、川に囲まれ、水と緑が豊かである一方、土地が低く地盤が軟弱であることから、地震災害に対しても水害に対しても、さらなる安全対策が必要なところです。また木造住宅密集地域も残り、現在、細街路の拡幅や不燃化率の向上に取り組んでいますが、依然として火災の延焼に対しても対策が必要だと思っています。
また、古くから葛飾区に住んでいらっしゃる方も多く、下町人情が残る街である一方で、旧耐震基準で建てられた家が多く残っているという状況もあります。
こうしたことから、大規模な地震発生時の火災の延焼や家屋の倒壊、河川の氾濫や内水氾濫などにおいても、地上での移動が著しく制限される可能性が高いと考えています。
このような状況に対応するため、本区では４年ほど前に、区内２か所に高所カメラを設置し、区内の様子が上空から確認できるようにしてきました。
情報の収集できる量やスピード、情報共有の確からしさなどの面においても、上空からの映像を確認できる効果は大きいと感じています。

こうした災害時における上空からの情報収集をさらに拡大するため、葛飾区では、総合防災訓練時に実際にドローンを飛ばし、訓練の様子を上空から撮影し、地上に伝送して確認する取り組みをしています。
こうした取り組みは、さらに続けていきたいと思っています。

ヘリコプターは、大規模災害発生直後、自衛隊や報道機関などによる飛行が中心であり、自治体がチャーターして飛行させられる可能性は極めて低いと思いますし、費用の面でもかなり高額ですので、様々な側面から、ドローンに期待します。

ハミングバード鈴木：
ありがとうございます。先ほどの取り組みの中にもありましたが、災害とドローンの関係性についてご意見をお聞かせいただけますか。

梅沢氏：
先ほどもお話したとおり、災害発生直後からの情報収集に、ドローンは非常に有用だと思っています。さらに、災害との関係性でいうと、復興に関しても大変効果が期待できると思います。

１つは、罹災証明の発行手続きについてです。各地で大規模災害が発生した際には、葛飾区からも応援職員を派遣していますが、罹災証明の発行は、被災者の生活再建の第一歩になるにも関わらず、現地調査や調査結果の入力、などに非常に時間がかかり、証明書が発行できるまでに長い時間を要するというのが課題です。
こうした状況に対して、ドローンで被災家屋の状況を映像と、緯度経度の位置情報と合わせて迅速に収集することで、被災家屋調査の業務を格段に効率化できるのではないかと思っています。

２つ目は、再建にあたっての敷地の確定、敷地境界の確定に関しての活用です。阪神淡路大震災のあとも、東日本大震災のあとも、地盤がズレることで、敷地の形状が震災発生前と変わってしまう事例が確認されています。こうした場合、新に敷地や境界を確定する必要がありますが、ドローンから確認できる映像、緯度経度の情報と震災発生前のＧＩＳ情報などを比較することで、こうした作業も相当軽減できるものと考えます。
こうした新たな活用についても、今後の研究が進むことを、大いに期待しています。

ハミングバード鈴木：
今後、人口集中地区でドローン活用を広げていくための課題は何でしょうか。

梅沢氏：
人口集中地区では、災害発生時の行方不明者の捜索と救助など例外的な場合を除き、原則として飛行禁止となっていることが、まず大きな課題だと思っています。民間事業者がビジネスでドローンを利用するためには、もう少し自由度が上がる必要があるかなと思います。
こうした緩和と合わせて、保険、保証などの整備も必要です。ドローンの落下、衝突などの被害にどう対応するかが重要になると思います。

その上でですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、Ｕｂｅｒや通販が拡大しているように、自宅へ届けるサービスは、急速にニーズが高まっています。ドローンなら、これに加えて、非対面、非接触も同時に実現できます。
物流における自動配達で、ラストワンマイルの対応が様々検討されていますが、ドローンが持つ可能性は高いのではないかと思います。

ハミングバード鈴木：
今後ドローンスクールに期待することがあればお聞かせ頂けますか。

梅沢氏：
これまでお話したとおり、一番期待しているのは、災害時のドローンの活用です。災害発生からドローンが飛行できるまでの時間を短くできればできるほど、その効果は高くなると思っています。ここで課題になるのは、高度な操縦技術を持つパイロットを、確実に確保できることです。
水害発生時は、強雨や強風、火災発生時は煙と上昇気流など、災害発生直後を飛行することは容易ではないと思います。
こうした条件の中でも、安定的にドローンを飛行させる技術を持つパイロットを、自治体が迅速に確保できるようにしなければなりません。
ドローン教室には、自治体との協定や、パイロット人材バンクの作成協力、自治体と合同での模擬飛行、訓練など、いざというときに実効性のある活用ができる体制構築への協力を期待します。

ハミングバード鈴木：
大変貴重なご意見ありがとうございます！
当社としては災害時にも活躍できるドローンパイロットの育成を引き続き進めてまいります。