ドローンスクール東京【お台場本校・新宿・渋谷・横浜】｜国家資格（免許）取得支援から点検業務まで

航空法によって飛行が規制されている空域でドローンを飛ばすには、事前に国土交通省への申請を行い、許可を受ける必要があります。
仕事でドローンを飛ばす方にとっては、必ず必要な手続きです。
 
申請自体は書類を郵送または持参して提出する方法とオンラインによる手続きが可能ですが、ドローンを飛行させる度に書類に必要事項を記入していくのは結構面倒な作業になります。
 
そこで便利なのがドローンの「包括申請」です。
 
今回は包括申請とはどんな手続きなのか、個別申請との違いや包括申請が行える範囲、包括申請のメリットといった点から解説していきます。

航空法で飛行が禁止された空域にてドローンを飛行させるには、国土交通省への許可申請を行う必要があります。
例えば、以下のような空域や状況においてドローンの飛行が禁止されています。
 
【飛行禁止場所】
・空港などの周辺の上空
・150m以上の高さの空域
・人口集中地区の上空
 
【禁止される飛行方法】
・飲酒時の飛行
・日没後の飛行
・目視範囲外での飛行
・危険物の輸送、物体の投下
・催し場所の上空での飛行
・人、物から30m以上の距離を確保できない飛行

【参考】
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html#a


包括申請は、一定期間内に反復してドローンを飛行させる場合に、許可申請を1度にまとめて行える仕組みです。
条件を満たしていれば、繰り返し行うフライトの許可申請を1回にまとめることができるため、業務の省略化ができます。

「包括申請」と「個別申請」の違いを解説します。
 
それぞれの申請方法について、手続きとしての特徴を把握していきましょう。
 
①個別申請
「個別申請」は、ドローンを飛行させるスケジュールや飛行経路が確定した状態で申請を行います。
 
ドローンを飛行させる度に許可申請を行う必要があり、申請はパイロット本人が行います。
 
取得がしやすいという特徴がありますが、決まったスケジュールを動かすことはできません。
 
②包括申請
「包括申請」は、同一の申請者が「一定の期間内に繰り返し飛行させる」または「複数の場所で飛行させる」場合に、許可申請をまとめて行えるという手続き方法です。
 
複数の飛行について、許可申請を1度にまとめることができ、予定していたフライトが天候の影響で行えなくなっても、別の日に飛行させるといったことも可能です。
 
包括申請を行うには、それぞれの飛行で操縦者（申請者）は同一でなければなりません。

包括申請がどういったフライトにおいて行えるのかを解説します。
 
どういった場合に包括申請が行えるのか、包括申請ができるドローンの用途などを詳しく見ていきましょう。
 
①期間包括申請
「期間包括申請」は、同一の操縦者（申請者）が、一定期間内に反復して、飛行を行うケースで行う包括申請です。
 
期間は最長1年間までに決められており、包括申請許可を取得すると、一定期間内であれば同じ場所でその都度許可申請を行うことなく、ドローンを飛行させることができます。
 
②飛行経路包括申請
「飛行経路包括申請」は、同一の操縦者（申請者）が、複数の場所でドローンを飛行させるケースで行う包括申請です。
 
飛行経路は事前に明確にする必要がありますが、特定できなくても「飛行想定範囲」などがわかっていれば申請が可能です。
 
③包括申請は業務目的でのみ可能
ドローンの飛行に関する包括申請は「業務」目的でなければ行えません。
 
つまり、個人的な趣味による空撮などでは、包括申請許可を取得することはできず、個別申請を行う必要があります。
 
「業務」の定義については以下のような例が考えられます。
 
　・（有償・無償を問わず）依頼を受けての空撮
　・不動産などの点検
　・工事現場などの記録
　・農薬散布
　・空撮写真の販売
 
会社であるか、個人であるかは関係なく、業務に該当する飛行目的であれば包括申請が行えます。

包括申請は業務向けの申請方法ということもあり、ビジネスにおいてさまざまなメリットが得られます。
 
　・申請手続きが1回で済む
　・個別申請よりもコストが抑えられる
　・急なスケジュール変更にも対応できる
　・許可をまとめて取ることで営業にも活きる
 
それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。
 
①申請手続きが1回で済む
個別申請だと、飛行を行う度に許可申請を行う必要があります。
 
申請書に必要事項を記入したり、許可が下りるのを待ったりするのに時間がかかってしまいますよね。
 
包括申請ならこういった面倒な手続きを1回にまとめて行えます。
 
業務の省略化が行えるので、ビジネスでドローンを扱っている方にとって非常にメリットがあります。
 
②個別申請よりもコストが抑えられる
ドローン飛行に関する申請業務を他社に依頼することで代行してもらう場合、当然ながら手数料が発生します。
 
個別申請だと申請の度に手数料が発生して大きなコストになってしまうでしょう。
 
包括申請なら1回分の手数料で済むので、事務コストも抑えられます。
 
③急なスケジュール変更にも対応できる
期間包括申請を取得すれば、一定期間内に繰り返しドローンを飛行させることが可能です。
 
そのため、複数日に分けて業務を行うといったシチュエーションの際、予定日に天候が悪化してフライトが困難になったとしても、別日に延期するといった対応ができます。
 
ドローンは天候に左右されるものなので、全てがスケジュール通りにいくわけではありません。
 
包括申請を行っておけば急なスケジュール変更にも柔軟に対処できます。
 
④許可をまとめて取ることで営業にも活きる
ドローン業務を行うに当たって、飛行許可をすでに取得しているというのはクライアントへの信頼にも繋がります。
 
期間や場所などの包括申請を取得することで、クライアントから依頼を受けやすい状況を作ることが可能です。


注意点として、3ヶ月を超える包括申請を行った場合、許可承認期間の開始日から3ヶ月ごとに飛行実績の報告を行わなければなりません。
個別申請では必要ないのですが、包括申請ではどのようにドローンを飛行させたのかを定期的に報告することが義務付けられています。
 
【参考】
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000044.html

ドローンの飛行許可における包括申請について解説しました。
 
業務でドローンを飛行させる方は、作業コストを大幅に削減できるので個別申請よりも包括申請がおすすめです。