ドローンのルール
ドローン規制強化により航空法対象が200gから100gに！いつから開始？
一部のドローン利用者にとってはショッキングなニュースかもしれません。
「※あわせて規制対象機体の拡大（200g超⇒100g超）」
2021年６月に国土交通省 航空局より「無人航空機に対する主な規制の変遷について」という資料が公開されました。
現行ルールでは不可能な「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４）」を2022年に実現するために何を行うか？というものです。
その中でさりげなくですが、以下表記があります。
その中でさりげなくですが、以下表記があります。
「※あわせて規制対象機体の拡大（200g超⇒100g超）」
これまで航空法では「200g未満」のドローンは対象外として、航空法は適用されませんでした。
その為、DJIは航空法に該当しない199gのドローン「Mavic Mini」をリリースし、大ヒットさせました。
そして2020年11月には最新機体である「MINI2」は発売したばかりです。
今回の発表によると、100g以上が航空法の対象になるので、「Mavic Mini」「MINI2」も含まれてしまいます。
今後は99g以下のドローンが航空法の対象外となります。
なので飛行禁止区域でも手軽に飛ばすために199g以下のドローンを買ったという人は知らぬ間に規制に引っかかることがないように注意が必要です。
そこで規制の緩い飛行可能な場所をチェックしておく必要があります。
その方法として飛行禁止区域を分かりやすく地図に示した「ドローンフライトナビ」やAndroidユーザーには「ドローン飛行チェック」があります。
これらのアプリでは飛行禁止区域を地図上に示すことができるため、どこでドローンを飛ばせるか簡単にチェックすることができます。
その為、DJIは航空法に該当しない199gのドローン「Mavic Mini」をリリースし、大ヒットさせました。
そして2020年11月には最新機体である「MINI2」は発売したばかりです。
今回の発表によると、100g以上が航空法の対象になるので、「Mavic Mini」「MINI2」も含まれてしまいます。
今後は99g以下のドローンが航空法の対象外となります。
なので飛行禁止区域でも手軽に飛ばすために199g以下のドローンを買ったという人は知らぬ間に規制に引っかかることがないように注意が必要です。
そこで規制の緩い飛行可能な場所をチェックしておく必要があります。
その方法として飛行禁止区域を分かりやすく地図に示した「ドローンフライトナビ」やAndroidユーザーには「ドローン飛行チェック」があります。
これらのアプリでは飛行禁止区域を地図上に示すことができるため、どこでドローンを飛ばせるか簡単にチェックすることができます。
また、飛ばせる場所についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事で紹介しているので合わせてご覧ください。ドローンを飛ばせる場所の探し方・関東の撮影スポットも紹介
そして今後は99g以下のドローンが航空法の対象外となります。
しかし、現状で99g以下のドローンはDJI製品の場合、約80gの「Tello」しかなく、これら99g以下の機体は軽量であるため風に弱く、屋外での空撮には向きません。なので申請無しで法に触れず手軽に良い映像を撮るというのが難しくなります。
そして今後は99g以下のドローンが航空法の対象外となります。
しかし、現状で99g以下のドローンはDJI製品の場合、約80gの「Tello」しかなく、これら99g以下の機体は軽量であるため風に弱く、屋外での空撮には向きません。なので申請無しで法に触れず手軽に良い映像を撮るというのが難しくなります。
「いつから施行されるのか？」
「既に購入したドローンも対象になるのか？」
こちらについて、国土交通省より以下発表がありました。
「2022年6月20日より、重さ100g以上のドローンの機体登録を義務化する。」
つまり2022年6月20日以降は、100g以上のドローンも航空法の対象となります。
また「リモートID」と言われるものを2022年6月20日以降に登録した機体は装着しなければなりません。
リモートIDについては、重量が内蔵型でも30g程度と言われており、重量によって飛行性能が変わるドローンにとってはかなりの痛手です。
しかし事前登録期間に登録した機体は３年間リモートIDを付けなくても大丈夫なので、100g以上の機体をお持ちの方は事前登録をするのがオススメです。
「既に購入したドローンも対象になるのか？」
こちらについて、国土交通省より以下発表がありました。
「2022年6月20日より、重さ100g以上のドローンの機体登録を義務化する。」
つまり2022年6月20日以降は、100g以上のドローンも航空法の対象となります。
また「リモートID」と言われるものを2022年6月20日以降に登録した機体は装着しなければなりません。
リモートIDについては、重量が内蔵型でも30g程度と言われており、重量によって飛行性能が変わるドローンにとってはかなりの痛手です。
しかし事前登録期間に登録した機体は３年間リモートIDを付けなくても大丈夫なので、100g以上の機体をお持ちの方は事前登録をするのがオススメです。
なお、この発表ではそれ以外にも重要な内容が幾つかあるのでご紹介します。
レベル４の実現に向け、無人航空機の飛行の安全性を確保するため以下が創設されます。
１．機体の安全性に関する認証制度（機体認証）
→自動車のナンバープレートと同じように、人とドローンを紐づけるものですね。
２．操縦者の技能に関する証明制度（操縦ライセンス）
→以前から話題になっていた免許制のことを指します。
レベル４とは？「空の産業革命に向けたロードマップ」についてはこちらをご覧ください。
レベル４の実現に向け、無人航空機の飛行の安全性を確保するため以下が創設されます。
１．機体の安全性に関する認証制度（機体認証）
→自動車のナンバープレートと同じように、人とドローンを紐づけるものですね。
２．操縦者の技能に関する証明制度（操縦ライセンス）
→以前から話題になっていた免許制のことを指します。
レベル４とは？「空の産業革命に向けたロードマップ」についてはこちらをご覧ください。
2の操縦ライセンスについて、いよいよ具体化してきましたね。
「国が試験（学科及び実地）を実施し、操縦者の技能証明を行う制度を創設」とあります。
・一等資格（第三者上空飛行に対応）及び二等資格に区分し、機体の種類（固定翼、回転翼等）や飛行方法（目視外飛行、夜間飛行等）に応じて限定を付す
・国の指定を受けた民間試験機関による試験事務の実施を可能とする
・国の登録を受けた民間講習機関が実施する講習を修了した場合は、試験の一部又は全部を免除
→免許は2種類創設されるようです。
また、国の指定、登録を受けたドローンスクールが試験を行う形になりそうです。
どういったスクールが試験機関となるかについてはまだ具体的な発表はありません。
「国が試験（学科及び実地）を実施し、操縦者の技能証明を行う制度を創設」とあります。
・一等資格（第三者上空飛行に対応）及び二等資格に区分し、機体の種類（固定翼、回転翼等）や飛行方法（目視外飛行、夜間飛行等）に応じて限定を付す
・国の指定を受けた民間試験機関による試験事務の実施を可能とする
・国の登録を受けた民間講習機関が実施する講習を修了した場合は、試験の一部又は全部を免除
→免許は2種類創設されるようです。
また、国の指定、登録を受けたドローンスクールが試験を行う形になりそうです。
どういったスクールが試験機関となるかについてはまだ具体的な発表はありません。
さらに、第三者上空での飛行（レベル４が該当）は、以下条件を満たせば可能になります。
①機体認証を受けた機体を、
②操縦ライセンスを有する者が操縦し、
③国土交通大臣の許可・承認（運航管理の方法等を確認）を受けた場合
ちょっと上記だけだと分かりづらいですよね。
例えばですが、レベル４の段階になり「A地点からB地点までドローンで物資を運ぶ」とします。
その場合、現状のルールでは、飛行ルート下にあたる土地所有者の許可をすべて得る必要があります。
今回の発表変更に沿うと、都度の許可を得ることなく、第三者の上空を飛行できるようになります。
これはかなり画期的ですね！！
いよいよドローン配送の可能性も高まってきてますね！
今回の発表はここまでです。まとめると、
・2022年以降にドローン市場は大きく市場が拡大します
・免許制度が始まることでビジネス用途での活用が更に進みます
・免許を有している方は飛行エリアや飛ばし方が緩和され、許可申請などの手間が省略される可能性があります
・一方で、免許を有していない方に対する規制は更に厳しくなる可能性があります
なお、ドローンの免許制（国家資格）については、以下ページで最新情報含めて詳しく説明しています。
操縦士にとって免許制で何が変わるのか？ドローン市場がどう変化するのか？など、気になる方はぜひチェックしてみてください。
ドローンが免許制（国家資格）になると何が変わるのか？
①機体認証を受けた機体を、
②操縦ライセンスを有する者が操縦し、
③国土交通大臣の許可・承認（運航管理の方法等を確認）を受けた場合
これまで許可・承認を必要としていた飛行も、以下条件を満たせば許可・承認が不要になります。
①機体認証を受けた機体を、
②操縦ライセンスを有する者が操縦し、
③飛行経路下の第三者の立入りを管理する措置の実施等の運航ルールに従う場合
①機体認証を受けた機体を、
②操縦ライセンスを有する者が操縦し、
③飛行経路下の第三者の立入りを管理する措置の実施等の運航ルールに従う場合
ちょっと上記だけだと分かりづらいですよね。
例えばですが、レベル４の段階になり「A地点からB地点までドローンで物資を運ぶ」とします。
その場合、現状のルールでは、飛行ルート下にあたる土地所有者の許可をすべて得る必要があります。
今回の発表変更に沿うと、都度の許可を得ることなく、第三者の上空を飛行できるようになります。
これはかなり画期的ですね！！
いよいよドローン配送の可能性も高まってきてますね！
今回の発表はここまでです。まとめると、
・2022年以降にドローン市場は大きく市場が拡大します
・免許制度が始まることでビジネス用途での活用が更に進みます
・免許を有している方は飛行エリアや飛ばし方が緩和され、許可申請などの手間が省略される可能性があります
・一方で、免許を有していない方に対する規制は更に厳しくなる可能性があります
なお、ドローンの免許制（国家資格）については、以下ページで最新情報含めて詳しく説明しています。
操縦士にとって免許制で何が変わるのか？ドローン市場がどう変化するのか？など、気になる方はぜひチェックしてみてください。
ドローンが免許制（国家資格）になると何が変わるのか？
